沖縄市議会 2022-10-21 10月21日－11号
また、生計維持の状況、預貯金やその他の資産の状況を踏まえ、滞納処分の執行停止等も行っております。さらに、その相談の中で福祉的な支援が必要と考えられる生活困窮世帯については、生活保護の案内やパーソナルサポートセンター、社会福祉協議会など関係機関へ御案内するなどして、きめ細やかな相談支援を行うよう日々心がけて、職員一同取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新屋 勝議員。
また、生計維持の状況、預貯金やその他の資産の状況を踏まえ、滞納処分の執行停止等も行っております。さらに、その相談の中で福祉的な支援が必要と考えられる生活困窮世帯については、生活保護の案内やパーソナルサポートセンター、社会福祉協議会など関係機関へ御案内するなどして、きめ細やかな相談支援を行うよう日々心がけて、職員一同取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新屋 勝議員。
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度下がることが見込まれる場合等において、国民健康保険税及び介護保険料の減免を行ってきましたが、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、令和３年度に引き続き、令和４年度分の国民健康保険税及び介護保険料についても、同一基準の減免措置を実施するものであります。２ 主な改正概要。
緊急小口資金が緊急かつ一時的な生計維持のための生活費に対する貸付金だったものに対して、総合支援金は日常生活の維持が困難な方に、生活の立て直しまでの一定期間の生活費を貸し付けるものです。 質問の要旨(1)⑨社協の総合支援金の過去5年間の実績についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
緊急小口資金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業など収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計維持が困難となった世帯を対象とした少額の貸付けで、貸付額は最大1世帯20万円以内となっております。令和2年3月25日から令和3年9月3日までの貸付け決定件数は5,540件となっております。
まず（１）、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯については、保険税の全額が免除となります。 続いて、（２）、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入などの減少が見込まれ、要件①から③全てに該当する世帯については、減免額の計算式に当てはめて算出された額が保険税減免額となります。
附則第14項中「令和２年２月１日から令和３年３月31日まで」を「令和３年４月１日から令和４年３月31日まで」に、「令和２年２月１日以降」を「令和３年４月１日以降」に、「同年２月１日前」を「同年４月１日前」に改め、同項第１号中「維持する者」の次に「（以下「主たる生計維持者」という。）」
質問の要旨(1)主たる生計維持者の収入減少世帯も新型コロナ減免制度の適用について。①新型コロナウイルス感染症対策としての国保料減免の申請状況について、お伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
資産要件につきましては、預貯金並びに有価証券等の合計額が、生計維持者が２名の場合は、２千万円未満、生計維持者が１名の場合は、１千２５０万円未満とされています。 学業成績・学習意欲に関する要件につきましては、高校の評定平均が３.５以上であること、若しくは３.５未満の場合、レポートの提出や面談等により、学習意欲を確認することなどを要件としております。
国民健康保険税の減免制度につきましては、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡、重篤な傷病を負ったまたは主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等が前年より30％以上減少する見込みであるなどの場合、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限がある国民健康保険税を対象に減免する制度となっており、うるま市広報紙、市ホームページ、うるま市公式ＬＩＮＥへお知
減免の件数１２１件、猶予の件数６８件、次に対象者につきましては、減免については、主たる生計維持者の収入の３０パーセント以上減少の方、猶予については世帯主収入が２０パーセント以上減少した方が対象となります。 減免の割合につきましては、全額免除、１０分の８、１０分の６、１０分の４、１０分の２となります。
◎宮城寿満子 福祉部長 新型コロナウイルス感染症に伴う減免につきましては、令和２年４月９日付、厚生労働省通知を受けて全国的に実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡、減収、または第一号被保険者が重篤な傷病を負った場合に、全額または一部減免するとしております。
保険税の減免の内容は、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯につきましては、保険税が全額免除となります。 また、主たる生計維持者の収入が前年に比べて３割以上の減少が見込まれるなどの要件に該当する場合、前年の所得額に応じた減免割合で保険税を減免いたします。
しかし生計維持者の失業や休職、離婚等による家計への影響等により援助が必要と教育長が認める場合に認定できる規定を設けております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応としましては、その影響により家計が急変した世帯に対し、失業や減収等を証明できる書類等を提出することで、特例的な措置が可能となるよう６月に基準を制定し、対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大城好弘） 福祉部長。
続きまして、減額免除の対象となる要件については、主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った場合、また事業収入、給与収入の減少があった場合となっており、申請件数149件、決定件数10件となっております。内訳といたしまして、全額免除８件、８割減免１件、４割減免１件。金額にいたしますと266万5,600円の減免決定を行っておりますが、対象要件から外れた申請が１件ございました。
「那覇市では、2019年度の収入に比べ2020年１月以降、生計維持者などの収入が５割以上減少した者を対象に援助をしました。宜野湾市については、今年１月からの直近の収入を審査。沖縄市は今年度に限り、失業や雇い止め、給与激減の世帯にも給付を予定している」こういう内容となっております。そこで、本市の取組についても伺っていきたいと思います。 (ｱ)対象要件についてお伺いします。
初めに、承認第８号 専決処分の承認について（うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について、委員から「条例改正の概要について」質疑があり、当局から「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準について厚生労働省から令和２年５月１日付で文書が発出されたことに伴い、主たる生計維持者の事業収入などが一定以上減少した世帯の国民健康保険税
65歳以上の第１号被保険者の介護保険料が減免になる場合として、主たる生計維持者が新型コロナウイルスに感染し、死亡または重篤な傷病を負った場合、全額免除となっております。また主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入、不動産収入、給与収入などのいずれかについて前年の当該収入より３割以上減収もしくは減収見込みである場合一部減額または全額免除となっております。
65歳以上の支援策については、国の緊急経済対策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度より主たる生計維持者がある程度の収入減が見込まれた場合、介護保険料の減免制度や国民健康保険税（料）、後期高齢者医療保険料の減免制度がございます。また、外出自粛されている高齢者等の支援をするための買い物代行サービスも５月25日から６月30日の期間、実施しているところでございます。
緊急小口資金は、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための費用を最大20万円貸付けする事業で、事業総額は６月９日時点の申請件数が362件、うち貸付額が321件で5,812万円となっております。
生活福祉課で実施しております住居確保事業でございますが、主たる生計維持者が離職、廃業またはやむを得ない休業により経済的に困窮し、住居を喪失した方、住居を喪失するおそれのある方を対象として、一定期間、市町村ごとに定める額を上限に家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行う制度でございます。令和２年５月末日時点での相談件数が199件、申請件数が110件、開始決定件数が95件となってございます。